倉庫・工場の新築計画――2026年の省エネ基準を設計前に確認しましょう
倉庫・工場の話題をお届けする「So-kou通信」。今回は、新築を検討する際に確認しておきたい省エネ基準についてご紹介します。
倉庫や工場を建てる際には、広さ、建築費、工期に加えて、省エネ基準への対応も計画に組み込む必要があります。
「事務所が小さいから関係ない」「空調を設けない倉庫だから対象外」と考えてしまうと、設計が進んでから確認や仕様の見直しが必要になることもあります。計画の初期段階で、建物の用途や規模に応じた条件を確認しましょう。
2026年4月から中規模非住宅の省エネ基準が引き上げ
2026年4月1日から、延べ面積300㎡以上2,000㎡未満の中規模非住宅建築物について、省エネ基準が引き上げられました。省エネ適合性判定の申請日が同日以降となる建築物が対象です。
300㎡は約91坪、2,000㎡は約605坪に相当します。これから倉庫・工場の新築を検討する方にとって、身近な規模の建築計画にも関わる変更です。
なお、今回の引き上げ対象の規模に入らないからといって、省エネ基準への適合が不要とは限りません。建物の用途、面積、工事内容に応じて確認することが大切です。
倉庫・工場では、何を評価するの？
国土交通省の説明では、倉庫・工場は省エネ基準の適合義務の対象であり、省エネ基準上は照明設備と昇降機設備が評価対象とされています。（ソース）国土交通省・省エネ法オンライン講座Q&A
そのため、空調を設けない計画でも、対象外と自己判断せずに確認する必要があります。また、事務所などを併設する場合には、それぞれの部分の用途に応じた評価を確認します。
ここで区別したいのが、法令上の省エネ評価と、実際の施設全体のエネルギー使用量です。生産設備や冷凍・冷蔵設備などの電力使用については、建築物の省エネ計算とは別に、操業計画に合わせた検討も必要になります。
照明計画は、明るさと使い方を一緒に考える
倉庫・工場の照明は、設備の省エネ性能に加え、作業に必要な明るさや運用方法を踏まえて計画しましょう。
例えば、保管エリア、検品エリア、通路では、求められる明るさや使用する時間帯が異なります。エリアごとに点灯を分ける、使用頻度に応じて制御方法を検討するなど、日々の使い方を設計に反映することが大切です。
天井の高さやラックの配置も、照明の位置や保守のしやすさに関わります。建築と設備を一緒に検討することで、完成後に使いやすい計画を目指せます。
建築費と完成後の運営費を見据えて、早めに相談を
省エネへの対応を設計の後半で検討すると、設備仕様の変更や計算のやり直しが必要になる可能性があります。計画の初期段階から、必要な性能とご予算をすり合わせておくことが大切です。
相談時には、次の情報があると検討を進めやすくなります。
- 建築予定地と、おおよその建物面積
- 保管するものや、工場で行う作業の内容
- 併設する事務所・休憩室などの予定
- 操業時間と、エリアごとの使用状況
- 導入予定の設備と、将来の増設予定
- ご予算と、希望する操業開始時期
建築時の費用に加えて、完成後の電気料金や設備の維持管理も見据えながら、事業に合った仕様を検討しましょう。
省エネ基準を踏まえた倉庫・工場の計画は、安成工務店・So-Kouへ
安成工務店では、敷地や関係法規などの事前調査を行い、コストを踏まえた企画・設計から施工、引き渡し後のアフターフォローまで対応しています。安成工務店の建築事業
倉庫・工場の新築では、省エネ基準への対応とあわせて、作業のしやすさ、将来の使い方、建築費や工期を総合的に考えることが大切です。
「自社の計画にはどの基準が適用されるのか」「必要な性能と予算をどう両立するか」など、計画段階から安成工務店・So-Kouへご相談ください。
山口県・福岡県で倉庫・工場の建築をご検討の方は、予定地や希望する広さ、操業時期など、現在お考えの内容をお聞かせください。
安成工務店 建築事業部
山口：083-252-2235／福岡：092-433-1177
※制度に関する記載は2026年10月時点の情報です。増築や複数用途を含む計画など、個別の適用条件は設計者や所管行政庁への確認が必要です。
